2018年10月25日

民法改正～ビジネス現場における企業の留意点

民法改正における留意点のポイントをまとめました。
1　民法改正によるビジネス現場における影響について
(1)　定型約款規定等による契約に関する影響
(2)　消滅時効の改正による債権管理に関する影響
(3)　経過措置による施行直後に関する現民法、改正民法の適用に関する影響
2　主要な改正点の概要
(1)　消滅時効制度の改正　短期消滅時効制度を削除し、原則)権利行使可能を知った時から5年、権利行使可能時から10年として統一
(2)　法定利率引き下げ・変動制の導入
(3)　保証人保護の方策の拡充
(4)　債権譲渡禁止特約付き債権譲渡が原則有効
(5)　定型約款規定の新設
(6)　瑕疵担保責任の改正→契約不適合
3　民法改正の適用時期
(1)　施行日　2020年4月1日　原則　適用は施行日後から。
(2)　特に注意すべき経過措置　
　①　不法行為除斥期間20年は、施行日前に完成してない場合、20年の期間が消滅時効(附則35条1項)等
　②　定款契約(附則33条1項)施行日前に締結された契約についても、新法の規定が適用される。但し、施行日前に生じた効力は妨げられない(同2項)。等
(3)　民法改正法の施行後における適用関係について→改正民法と現行民法が双方適用される場合もあること。
4　各取引に共通する改正の影響
(1)　定款約款規定　(2)　消滅時効
5　不動産取引に対する改正の影響　(1)売買の瑕疵担保責任　(2)　賃貸借の存続期間(3)請負契約
6　金融取引に対する改正の影響　(1)諾成的消費貸借契約の書面要件(2)　保証人保護