2025年03月31日
公正取引委員会が行う初めてのフリーランス法の指導がありました！
令和7年3月28日、公正取引委員会は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）に基づく指導について公表しました。
合計４５名の事業者に対して、集中的な調査の結果に基づき、指導したとのことです。
ゲームソフトウェア業、アニメーション製作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブ業の業種であった。フリーランス法の施行前の実態調査でも、問題と思われる行為があると回答した割合が多かったとのことです。実態調査を重視していることが分かります。
是正を求めた事項のうち、特に取引条件の記載の不備が多かったとのことです。
フリーランスに事業委託する場合、フリーランス法に基づく取引条件の明示については事前にフリーランス法を確認しフリーランス法に適応した契約書の作成が重要です。