2025年03月11日

下請代金支払遅延等防止法関係の改正案が閣議決定されました（令和7年3月11日時点）！

重要な点は、下記のとおり（公正取引委員会ホームページより抜粋）、価格据え置き取引への対応で値上げなどの交渉に応じる義務を生じさせること、手形払いの禁止です。改正案が成立施行されるか注目すべきです。
「（１）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定を禁止する。
（２）手形払等の禁止
対象取引において、手形払を禁止する。また、その他の支払手段（電子記録債権やファクタリング等）についても、支払期日までに代金相当額を得ることが困難なものは禁止する。」