2024年12月01日

複数の包括遺贈があり、そのうち一つが失効した場合には、相続人と失効した遺贈の受遺者以外の他の包括受遺者があるところ、包括受遺者は「相続人と同一の権利義務を有する」（民法990条）ことから、民法995条本文の「相続人」に包括受遺者を含むか。

１　結論
　　複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する（令和5年5月19日最高裁第二小法廷判決・2023WLJPCA05199001）ことから、「相続人」に包括受遺者は含まない。
２　理由
　　最高裁第二小法廷は「民法９９５条は、本文において、遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属すると定め、ただし書において、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従うと定めている。そして、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する（同法９９０条）ものの、相続人ではない。同法９９５条本文は、上記の受遺者が受けるべきであったものが相続人と上記受遺者以外の包括受遺者とのいずれに帰属するかが問題となる場面において、これが「相続人」に帰属する旨を定めた規定であり、その文理に照らして、包括受遺者は同条の「相続人」には含まれないと解される。そうすると、複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属すると解するのが相当である。」とした。
３　参考
　 第995条　遺贈が、その効力を生じないと き、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。